2001-01-25 第150回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
社団法人日本技術士会のプロジェクトチームの熊本技術センターというのがありまして、ここが有明海、八代海の海面上昇に伴う対応策についてかなり正確に把握いたしまして対応策を検討しておられる。 これは、後ほどまた国土交通省さんにも伺うんですけれども、こういう日本全国の例えば海岸堤防が非常に老朽化してきた部分があるわけですね、徐々に。そこをどうしても改築しなきゃいけない。
社団法人日本技術士会のプロジェクトチームの熊本技術センターというのがありまして、ここが有明海、八代海の海面上昇に伴う対応策についてかなり正確に把握いたしまして対応策を検討しておられる。 これは、後ほどまた国土交通省さんにも伺うんですけれども、こういう日本全国の例えば海岸堤防が非常に老朽化してきた部分があるわけですね、徐々に。そこをどうしても改築しなきゃいけない。
○政務次官（斉藤鉄夫君） 社団法人日本技術士会は、この技術士法において設立が規定されている公益法人でございまして、技術士の品位の保持、それから業務の進歩改善に資するため、会員の指導及び連絡を行うということとされております。そしてそのほかに、国の指定を受けて技術士制度についての試験事務、登録事務を行っております。
日本技術士会が指定試験機関としてこの運営を行っておりますけれども、これは技術士法の中に既に事業計画あるいは収支予算あるいは決算等について規定がございまして、これは厳密に科学技術庁の方でチェックすることになっておりまして、受験手数料の管理運用は厳格に行われているところでございます。
○石田美栄君 文部大臣から指定されて技術士試験に関する一切を行ったり、また受験のための講習プログラムだとか継続の教育とか、さらには技術士登録の事務も行う、そしてこれからは技術士研修の責務が加わるなど、国際的にも重要な役割を果たすことになります日本技術士会、そして学協会もそうですね、こういうのはどういう組織なんでしょうか。そしてさらに、今後新しい展開に向けていかなる充実強化が必要なんでしょうか。
そして、それを実効あらしめるために、日本技術士会におきまして技術士の資質向上のための研修を行う、そういうことができるような法改正になっております。
また、この試験を現在委託している日本技術士会との違いは主にどこなのか。それから、業務の委託を日本技術士会にできないのかという点がありますけれども、そうしたことを含めて、このＪＡＢＥＥの位置づけについて改めてお尋ねをしたいと思います。
先ほど日本技術士会の話をさせていただきましたけれども、例えば、この日本技術士会等におきまして、技術士が、自分はこういう研修を受けた、こういう形であるプログラムを修了してこの知識を得たというふうなことを登録して、その状況が第三者から明確にわかるようなシステムを構築したらどうかということで、その検討を今日本技術士会を中心に進めているところでございます。
これは、日本技術士会の熊本地区というＮＧＯ組織が独自に研究されまして発表された。僕は大変な取り組みだと思うんです。この海岸堤防というのは、地盤沈下や後背地の排水不良、そして前面の干潟のヘドロの堆積でいずれ直さなきゃいけない。
これは、国務大臣科学技術庁長官指定試験機関・指定登録機関、社団法人日本技術士会というところが所管する技術士制度というのがありまして、ここが担当ですので、科学技術庁に質問をいたします。 実は、平成六年まで環境専門の技術部門がありませんでした。平成七年に環境部門が新設されました。この環境部門はどういう意図で新設されたのか、その概略も含めて科学技術庁にお尋ねをいたします。
そしてもう一つ、そのころから、このプラントの性能の検定では大変権威のある日本技術士会にクリーン・ジャパン・センター、恐らくこれは黒須部長が頼んだのだと思いますけれども、「北洋材パーク固形燃料化実証プラント操業運転性能評価に関する報告書」、六十年三月発表になっております。
それで、今言われたことで、日本技術士会が出したことに双方からというようなことで、何か双方にあれするというのはちょっとおかしいのですね。富山燃料の方から大きな意見があったと聞いておりません、厳しい意見を受けとめたというふうに聞いておりますが、問題は、このプラントの幾つか、非常に多くの点を直さないとこれは連続運転できないという指摘がこの技術士会の指摘なんであります。
そしてその後、日本技術士会でその評価をお願いしました。その評価は大きく分けますと二つに分かれるわけでございますが、一つは設備面の問題、もう一つは操業管理面の問題でございます。この二点について問題ありというのが日本技術士会の指摘でございましたが、これらについて日本製鋼所及び富山燃料開発株式会社両方から異論が出ました。
一つは日本技術士会のルートを通じて従来から、試験制度の普及ですとかあるいは技術士制度のＰＲなどもやっておりますけれども、この制度改正を機にひとつ、国というか科学技術庁としても、もっといろいろなルートを通じまして積極的にＰＲをしていきたい、かように考えております。
それは日本技術士会とは違うんですね。
○政府委員（原田稔君） 私どもは日本技術士会、現在の技術士法の中にも日本技術士会に関する条文がたしか一条ございますが、日本技術士会というものを現在一つ念頭に置いて考えております。
第三に、事務委譲されると予想される社団法人日本技術士会の業務に支障を来す結果にならないかとの懸念があり、民間委譲はかえって技術士制度にマイナスの影響を与えかねないものであるからであります。
現在日本技術士会の役員の中に、先生が御指摘の、自民党の先生方が一部入っておることは事実でございます。この方々は御自身技術士でございまして、その面でも非常に学識のある方でございまして、私ども、現在のこの日本技術士会の運営がそれによって非常に公正を欠くとか問題があるとかいうような事態にはなっておりませんし、今後ともその点は大丈夫だ、かように考えております。
そこにやはりある一つのメスを入れるといいましょうか、指導を加えるとかして、日本技術士会なるものを権威あるものにしておかなければならない。信頼の集まるところにこの団体が位置づけられないで、そしてこの団体に試験を預けるということになると、やはり一抹の心配点があるわけです。
○原田政府委員 まだ最終的に決定というわけではございませんが、私どもの現在念頭にありますのは日本技術士会、民法に基づく公益法人であります日本技術士会という団体を目下のところ考えているわけでございます。
この答申の趣旨を十分尊重いたしまして、たとえば地方公共団体、弁護士会、大学、医師会あるいは全国農業協同組合あるいは都道府県に置かれている中小企業団体中央会あるいは日本技術士会、日本建築士連合会その他各地の実情に応じまして、それぞれの公的な団体、機関等に広く推薦を求めまして、各団体、機関の御意見を十分伺いながら人選を進めていく。
修正の内容は、技術士の品位の保持と業務の進歩改善に資するため、会員の指導及び連絡を行うことを目的とする公益法人日本技術士会を設置することができることとした点であります。本回付案を本日の本会議に議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
修正案の要点は、技術士の品位の保持、業務の進歩改善をはかるため、全国一本の公益法人日本技術士会を設置できることにしたのであります。
それは日本技術士会に関しまする一つの条項を入れるということでありまして、内容につきましてはお手元に差し上げてありまするプリントの通りでありまして、これをそのまま速記録に載せまするようにお取り計らいを願いたいと思うのでありまするが、要しまするに試験を通りました者が、全国一本にまとまりましてそしてお互い同士に連絡をとって振興改善をはかっていくというふうに内部でまとまりまするとともに、技術を特に利用いたしておりまする
この法律案によりますれば、民法土の任意的な法人をお作りになり、従来ありましたような日本技術士会でございますか、ああいうものを存続するのに何ら差しつかえはないのでございまして、その点は阻んでいるわけじゃございません。
昭和二十六年に至りまして、わが国に初めて技術士団体として、親睦団体として日本技術士会というものが設立されまして、その会員は約四百五十名前後を算するまでに至っております。
○原田政府委員 そのことについてでございますが、現在日本技術士会の会員は四百五十名おります。初年度は一千名ぐらいは受けにくるのではないか、こう思います。この制度が施行されましたことを関係各方面に普及しなければなりませんが、そういう普及の程度によって、またこれに対する期待の程度によって受験者の数が違ってくると思いますが、一千名ぐらいそういう応募者があるんじゃないか、そんなふうに考えております。
○秋田政府委員 ただいまありますところの社団法人日本技術士会は、三十三年の八月に、この法案の何条でありましたか、その規定の関係上、名前を変えていただくことになります。従って、改組されるものと存ぜられますが、これを弁護士制度における日本弁護士会というような公益法人的な団体に改組せしめるかどうかというような点につきましては、今政府としてはその意思は持っておりません。
日本技術士会の実際の動きについて簡単に御説明申し上げますが、日本技術士会というものができましたのは昭和二十六年でございまして、社団法人として発足をいたしました。
○田中（武）委員 そうしますと、あくまで技術士試験に合格した技術者が自主的に作る日本技術士会とかなんとかいったような会によって、自主的に運営していく、こういうことですね。
○田中（武）委員 現在日本技術士会がきめられておるというのは、自主的にきめられておるわけですね。そうして今後もそういうように技術士会といったような会で自主的にきめていくのに対して、行政指導によって公正かつ妥当なものにきめられるようにしていきたい。こういうことですか。法律をもってこれをきめるというようなことは考えておられないのですか。
○田中（武）委員 ただいまの御答弁によりますと、現在ある日本技術士会、こういうのを、現在もあるから、これが登録を受けてできれば、若干改組する必要もあるだろう、こういうように言われておるのですが、たとえば、弁護士の場合でも、弁護士会というのは法律か何かできまっておって、相当強い自主性を持っておると思います。
現在社団法人の日本技術士会というものがありまして、広く専門技術者を糾合し、今日約四百五十人がその会員となっております。 さきに述べましたように、わが国産業の全般にわって合理化の要請きわめて切なるものがあります。その合理化をはかる上において、一企業の技術能力を越える問題もまた、きわめて多きを数える状況にあります。
すなわち、技術士法案につきまして、日本技術士会会長井上匡四郎君、ＰＳコンクリート株式会社社長平山復二郎君、以上の二名を参考人と決定し、その意見を聴取いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕